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選挙する方も投票する方も知っておきたい「公職選挙法」 -有権者(投票する人)が選挙でやってはいけないこと 4つまとめ

2024 6/05
選挙Q&A
2024年5月8日2024年6月5日
当ページのリンクには広告が含まれています。

東京都知事選挙の投開票日の7月7日まで、いよいよもう2か月少しとなってきました!

今回は、「公職選挙法」において、有権者(投票する人)が気をつけた方がいいことを4つまとめました。

目次

1)投票干渉

投票所内で他人の投票に干渉したり、特定候補への投票を呼びかけたりする行為は、公職選挙法の定める「投票干渉罪」に当たる可能性があります。

日本国憲法は選挙における「投票の秘密」を保障しており、投票所内で他人に投票内容を見せるよう強要することもできません。

2)虚偽の宣言

投票所での本人確認の際に虚偽の宣言をすることは違法です。正確な情報を提供することが求められています。

3)投票を偽造または増減すること

投票用紙を偽造したり、投票数を増減させたりする行為は厳しく処罰されます。

4)正当な理由なく投票に干渉すること

投票所や開票所などで正当な理由なく、有権者が投票するのに指示したり勧誘したりすることは違法です。これらの行為は、健全な民主政治を維持するために厳格に規制されています。

立候補者が気をつけた方がいいことは、こちらの記事を参考にしてください。
https://tokyo-senkyo2024.or-z.biz/qa/kosyoku01/

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 東京都データ(令和6年1月1日現在)
概要日本の首都
(23区26市5町8村)
都庁所在地新宿区
人口総数約1410万人
世帯総数約745万世帯
予算規模約16.8兆円
(令和5年度:単純合計)
面積約2200平方キロメートル
(全国45位)
知事小池百合子
※参考)東京都資料

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